ANAとJALは会社として何がどう違う？

売上について

	ANA	JAL	ANA/JAL
売上高	1兆7,911億円	1兆3,366億円	1.3倍
総資産	2兆2,288億円	1兆5,789億円	1.4倍
従業員数	36,273人	31,986人	1.1倍

同じような規模の航空会社に見える両社ですが、この情報を見ると売上高・総資産・従業員数すべてにおいてANAの方が多いということがわかります。

利益について

	ANA	JAL	ANA/JAL
営業利益	1,364億円	2,091億円	0.6倍
営業利益率	7.6%	15.6%	0.4倍
1人当たり営業利益	380万円	650万円	0.6倍

売上高ではなく利益の方を見てみるとJALはANAの約2倍の利益を出していることがわかります。一度自己破産してスマートな会社になった結果が出てきているのかもしれません。

利益率が低い会社の例

• ムダや浪費が激しい会社
• 儲ける気がない会社
• 利益のみを追求せず、ユーザーへのサービスを優先して提供する会社

JALとしては利益のみを追求してサービスが低下して客離れが起きないようにする対策も必要でしょう。

負債について

	ANA	JAL	ANA/JAL
有利子負債	6,801億円	679億円	10倍

利子が発生している負債を見てみるとなんとANAはJALの10倍の負債があることがわかります。この利子も利益を圧迫している原因でもあるようです。

従業員について

	ANA	JAL	ANA-JAL
平均年齢	48.4歳	39.5歳	+8.9歳
平均年収	853万円	760万円	+93万円

利用客層はJALが高年齢化していると言われていますが、自己破産による早期退職の影響か従業員の平均年齢はANAの方が高いことがわかりました。利益が少ないにも関わらず平均年収はANAの方が約90万円も高いことがわかりました。

新卒採用について

	ANA	JAL	ANA-JAL
事務系	50人程度	70人程度	-20人
技術系	50人程度	30人程度	20人
運航乗務員訓練生		70人程度	-70人
客室乗務職	550人程度	400人程度	150人
合計	650人程度	570人程度	80人

2018年度入社入社新卒採用はANAのほうが80人ほど多く募集しています。

ANAの歴史

• 1952年　全日本空輸の前身の日本ヘリコプター輸送株式会社と極東航空株式会社が設立
• 1958年　国内航空輸送を一本化するという運輸省の方針などにより、両社は合併
• 1958年　DC-3の墜落事故の影響による旅客離れによりには資本金の約3分の1にあたる2億287万円もの損失を計上。
• 1958年　全日空はJALと業務提携を行う。
• 2001年　アメリカ同時多発テロ事件による世界規模での航空需要の落ち込みを受けて業績が低迷し、国土交通省の助けを受けて日本政策投資銀行から無利子融資を受け、経営再建を図る。
• 2003年　「ANA（エー・エヌ・エー）」へ変更・統一してイメージ転換を図る
• 2012年　全日本空輸は持株会社制へ移行し、持株会社の名称は「ANAホールディングス株式会社」、事業会社の名称は「全日本空輸株式会社」となった。
• 2015年　経営破綻が確定した格安航空会社スカイマークに対して、16.5 %分の支援を行う

JALの歴史

• 1951年　日本政府主導による半官半民の体制で設立
• 1987年　完全民営化
• 1990年代　バブル景気の崩壊、海外のホテルなどへの無理な投資や、燃料の先物取引の失敗などの経営判断のミス、過激な労働組合活動に後押しされた人件費の高騰などの様々な悪条件が重なり、1992年度決算では538億円という巨額の経常損失を計上し経営不振に陥る
• 2000年代　無謀ともいえる国際線の拡充や同業他社に比べ高い給与などの放漫経営により3,000億円を超える有利子負債を抱える
• 2008年　一時的に経営状況が改善したものの、その後2007年後半より起きた世界同時不況と、原油高、改善しない人的コストなどを受けて、再び経営状況が悪化。
• 2010年　東京地方裁判所に会社更生法の手続を申請、受理されたことを受け、倒産。株式会社企業再生支援機構をスポンサーに、経営再建を図ることとなった。

2017-01-31日本航空の『8.10ペーパー』が航空業界に与える影響